能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、本市も加盟する一般社団法人日本風力発電協会では、11月に秋田市で行われたグローバルオフショアウインドサミットにおいて、世界風力会議と11の方策について共同宣言しており、浮体式洋上風力の戦略的開発として、導入実現のため制度設計への早期着手が必要との認識を示しております。
また、本市も加盟する一般社団法人日本風力発電協会では、11月に秋田市で行われたグローバルオフショアウインドサミットにおいて、世界風力会議と11の方策について共同宣言しており、浮体式洋上風力の戦略的開発として、導入実現のため制度設計への早期着手が必要との認識を示しております。
○市長（関 厚君） 今おただしの地元企業への就職への動機づけについてでありますが、鹿角市内における雇用に関する重要課題を共有し、一体的かつ総合的に雇用対策を実施するため、平成30年2月に秋田労働局と雇用対策協定を締結するとともに、翌年の平成31年1月には、本市と小坂町、秋田県鹿角地域振興局、鹿角公共職業安定所、かづの商工会が緊急共同宣言を行い、一体となって人材確保に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染による差別や誹謗中傷に対する取組についてでありますが、県内では今年10月秋田県をはじめとする行政団体、人権擁護や医療、福祉、教育など各団体が集まり、新型コロナウイルス感染症に係る「誹謗中傷防止共同宣言」をしており、本市においてもこの共同宣言のもと、誹謗中傷を防ぎ、コロナ禍で頑張る全ての方々を応援する活動に取り組むこととし、ホームページやメール配信サービスを通じて周知を図っております
現在の管内就職内定者数は22人、前年同期より10人多い状況でありますが、これは昨年2月にハローワーク鹿角と締結した雇用対策協定のほか、かづの商工会や鹿角地域振興局、小坂町も加えた5者により、ことし1月に行った緊急共同宣言に基づき、早期求人や市内就職の勧奨など各種対策の実施が奏功したものと捉えております。
鹿角地域2019緊急共同宣言」に基づく「鹿角地域若年者雇用安定会議」を開催し、地元経済団体や高校関係者などが一堂に会して、若者の地元就職促進に向けた要請活動や意見交換などを行ったところであり、今後は資格取得や求人活動に対する支援の拡充など、さらなる地元就職の促進を図りながら、市内企業の人材確保に取り組んでまいります。
5団体連携による緊急共同宣言について。 雇用情勢の逼迫懸念から、市ではこのほど県内では初となる自治体と関係機関5団体連携による人材確保対策に関する緊急共同宣言を行いましたが、取り組みの連携、強化以外に、これまでと違った取り組みはどういったことをするのか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） おはようございます。金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。
また、今年1月には、本市と小坂町、秋田県、かづの商工会、鹿角公共職業安定所とで共同宣言を行い、地元企業の情報発信と労働力のマッチング機能を強化することとしております。さらに、新年度には、大手就職支援サイトとの連携や移住者の地元就業への支援のほか、若年者の資格取得支援策を拡充し、地元企業の人手不足の解消につなげてまいります。
本市においては、平成２８年６月に働き方改革のきっかけとなる「イクボス共同宣言」をしていただきましたが、その後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 国の成長戦略では「女性の輝く社会」に向けて、経済的な女性の進出に取り組む姿勢が見られますが、政治や社会分野では切り分けがあるように感じます。
雇用の安定については、秋田労働局との雇用連携協定や、管内5つの機関との共同宣言の連携のもと、地元企業の情報発信と労働力のマッチング機能を強化するとともに、大手就職支援サイトとの連携や移住者の地元就業への支援のほか、若年者の資格取得支援策を拡充しながら地元就職につなげてまいります。
今月18日には、３日前ですが、北朝鮮の首都平壌で南北両首脳が朝鮮半島の平和と非核化で共同宣言に署名し、文字通り朝鮮半島の平和への話し合いが着々と進んでいます。
また、交流という点から申し上げますと、東京都国立市との交流につきましては、平成26年度から「国立まと火」への児童交流事業を行っておりまして、このたび、永見国立市長より、「両市の交流をより発展的なものにしていこう」というお話をいただき、ことし11月３日に行われた国立市制50周年記念式典におきまして、「国立市と北秋田市の交流に関する共同宣言」を行ったところであります。
特に、「森吉山の樹氷」については、台湾を中心にインバウンドが好調であることに加え、昨年度、青森市「八甲田」、山形市「蔵王」と共同宣言した「日本三大樹氷」の取り組みの一環として、ビジュアルコンテンツ（映像素材）を活用した情報発信を強化してまいります。このほか、「安の滝」などの観光資源についても、関係機関と連携しながら受け入れ環境の整備に取り組んでまいります。
平成２８年７月には、県内自治体で初めて市内４事業者とともに男女共同参画の推進や男性の育児参加意識の高揚、子育てしやすい職場環境など、仕事と家庭の両立に向けた環境づくりをさらに進めるため、「イクボス共同宣言」を行いました。今後も市内でイクボス宣言する事業者がふえ、男女がともに働きやすく、子どもを地域で育てるという意識が広がることを期待しています。
次に、イクボス共同宣言についてであります。 今月１３日、株式会社アマノ、医療法人社団柔心会及び社会福祉法人男鹿偕生会との４者で、イクボス共同宣言をいたしました。 市役所では、私を含め特別職、主幹級以上の職員合わせて６４名が宣言に参加しております。 今後とも業務の効率化を図ることにより、子育てに使える時間をふやし、仕事と育児を両立しやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
５月には北九州市役所すべての管理職６１５人が宣言、８月には愛知県知事、市長ら行政・財界トップがイクボス宣言、また、１１月には全国初となる千葉市と市内事業者が産・官・学のイクボス共同宣言を行っております。 出生率の向上に本市も全力で取り組んでおりますが、限界があります。官民一体での子育て支援の整備なくして人口減少に歯どめをかけることは難しいのではないでしょうか。
先月11月には、全国初となる千葉市と市内事業所が産・官・学のイクボス共同宣言を行っております。出生率の向上に本市も全力で取り組んでおりますが限界があります。官民一体での子育て支援の整備なくして、人口減少に歯どめをかけることは難しいのではないでしょうか。本市もくるみんとイクボスで日本一子育てしやすい優しいまちを目指しませんか。以上の観点からお伺いいたします。 １、「くるみん」マーク制度。
また、昨年10月には、全森連と全木連が木材需要の拡大なくして日本林業の活性化はなし得ないという共通認識のもと、木材を優先的に活用していく社会の実現を目指すウッドファースト社会への行動宣言を行いましたが、現在は日本林業協会と日本林業経営者協会の2団体が加わり、4者の共同宣言としてその広がりを見せております。
この日、家読の先進地域である茨城県大子町の益子町長、佐賀県伊万里市の塚部市長、地元板柳町の舘岡町長が一堂に会し、家読推進プロジェクトの佐川二亮代表の司会でシンポジウムが行われ、家読を全国へ広げたいとする共同宣言を採択いたしました。